野村に対する性・人種差別訴訟で元従業員の訴え却下-英雇用審

人種および性差別によって不 当に解雇されたとして野村ホールディングスを元従業員がロン ドンの雇用審判所に訴えていた裁判で、3人の判事から成るパネ ルは元従業員らの訴えを退けた。

野村による米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの事 業買収に伴い野村のディレクターとなったアンナ・フランシス氏 (37)とアナリストのモーリーン・マーフィー氏は不当解雇と人 種・性差別を主張し、合わせて292万ポンド(約4億2000万円) の支払いを求めていた。判事らは両氏の主張に十分な根拠がない と判断した。判事は2008年11月-09年4月の間に野村は425 人を解雇し、男性従業員数の減少率は12%、女性は14.6%だっ たと指摘した。

2007年にリーマンで給与と賞与を合わせ25万ポンドを得 ていたフランシス氏は昨年11月の審理で、「やろうとしたことす べてを妨害され」、自身の顧客を他のバンカーの担当にされたと 主張していた。審判所は、同氏が「男性、または日本人である か、あるいはその両方だった場合、より有利な扱いを受けていた ということを証明していない」と判断。不当解雇の事実も認めな かった。セクハラと差別を訴えたマーフィー氏の主張も退けられ た。両氏の代理人のシルペン・サバニ弁護士は直ちにコメントで きないと述べた。

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