米風力発電:中国製タービンめぐりバイ・アメリカン適用論議が高まる

米テキサス州西部で利用されてい る中国製風力タービンをめぐって、「バイ・アメリカン条項」を米政府 の支援する再生可能エネルギー投資にも適用するべきか否かに関する議 論が高まっている。

中国のA-パワー・エナジー・ジェネレーション・システムズは、 中国製機器を利用する15億ドル(約1400億円)規模の風力発電施設 の建設を計画している共同事業にタービンを供給する予定。米企業2社 も共同出資するこの事業は、プロジェクトが米国で少なくとも1000人 の雇用創出につながることを理由に、オバマ政権から財政支援を求める 可能性があることを明らかにした。

シューマー米上院議員(民主、ニューヨーク州)率いる議員らは、 このような援助は結局、国外でのグリーンジョブ(環境関連の雇用)創 出を促すことになると指摘。米国の再生可能エネルギー支援策について も、政府支出で購入する製品を米国製とすることを義務付けるよう望ん でいる。

政策分析を手掛けるクリアビュー・エナジー・パートナーズ(ワシ ントン)のマネジングディレクター、ケビン・ブック氏は「議会は圧力 を感じており、グリーンジョブの国外流出について説明責任を負わなく ていいようにしたいと考えている」との見方を示す。

ブック氏によると、バイ・アメリカン条項は、早ければ来週にも上 院に提出される予定の温暖化対策法案に盛り込まれる可能性がある。

GEの見方

風力タービン製造で米最大手のゼネラル・エレクトリック(GE) 率いる再生可能エネルギー関連機器の製造業者は、このような規制は、 部品製造で多くの国々に依存する世界のクリーンエネルギー市場にお ける競争能力を阻害すると指摘している。

GEの電力・水処理部門の責任者、スティーブ・ボルズ氏による と、米国内の風力発電業界では向こう10年間に2万人の雇用が創出さ れる見通し。再生可能燃料の利用義務付けなど、クリーンエネルギー に関する明確な政策や奨励策が適用されれば、雇用はさらに増える見 込みだ。

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