亀井担当相:日本郵政の金融業務、業法の届け出制に-民間並みに緩和

亀井静香金融・郵政担当相は13日 午前の閣議後会見で、日本郵政の金融業務への参入規制を緩和し、各業 法に基づく届け出制などにする方針を示した。来週にも閣議決定し国会 に提出する郵政改革法案に盛り込む。全国一律のユニバーサル・サービ スの実現、維持には業務範囲の拡大が必要との立場を鮮明にした。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命の新規事業参入には、現行の郵政民営化 法で、有識者による審議、総務省、金融庁の認可が必要。亀井氏は「ユ ニバーサル・サービスをきちんと果たしていくためには民間企業として の有利さがなければ今の時代難しい」と述べ、民間金融機関と同様、銀 行法や保険業法に基づく届け出制などにする考えを示した。

現在のゆうちょ銀やかんぽ生命の業務は、他行の住宅ローン仲介や 投資信託の販売などに限定されており、ゆうちょ銀の貸し付けによる住 宅ローン、法人向け融資、がん保険の販売などができない。亀井氏は「政 府や民間の意向が無視され、日本郵政の判断がそのまま届け出で実現し ていくという形にはならない」とも言及した。

-- Editors: Kazu Hirano Takashi Ueno

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