米USTRの報告書:中国の調達政策を批判-人民元には触れず

米通商代表部(USTR)は31 日公表した年次の外国貿易障壁報告書で、中国政府が調達と輸入に制 限を課すことで米国企業に損害を与えていると批判したものの、中国 の通貨政策については言及を控えた。

USTRの報告書は、中国政府が国内で製造されたソフトウエア と機器のみの購入を提唱していることについて、外国企業を不公平に 扱うものだと指摘した。オバマ政権は中国の規制や税制について調査 を進めている。

報告書は、米国の対中輸出の障害の一つとされる中国の人民元政 策には触れていない。中国は自国の輸出業者を支援するため、過去1 年8カ月間、人民元を1ドル=6.83元前後に事実上固定している。

米議員らは、USTRが中国に対して輸入関税による報復措置を 推進することを期待しているが、今回の報告書は、「国産イノベーショ ン」政策によって外国からのコンピューターと他のハイテク機器の政 府調達を制限する中国の提案など、米企業から寄せられた他の苦情に 焦点を当てたものとなった。

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