日銀の新型オペの応札倍率が連日上昇、需要強い-供給残高11兆円台

日本銀行が実施した新型の資金供 給オペは応札倍率が2日連続で上昇した。同オペは3カ月物の資金を 低金利で安定的に確保できる上、期末を越えるとこれまでに積み上が った当座預金を縮小するため供給オペが削減されやすいことから、金 融機関の需要が強かった。

この日の新型オペ8000億円(4月2日-6月28日)は5兆9950 億円の応札が集まり、8006億円が落札された。応札倍率は7.49倍と 前日の6.29倍から上昇。1月18日以来の高水準になった。案分比 率は15.9%から13.4%に低下し、金融機関1社が上限2000億円で 応札した場合の落札額は268億円に減少した。

日銀は17日の金融政策決定会合で新型オペの供給枠を10兆円か ら20兆円に拡大した。同オペは政策金利0.1%で3カ月物の資金を 潤沢に供給する手段で、長めの短期金利の低下を促すのが目的。この 日の実施により同オペ残高は11兆2000億円程度まで積み上がる。

23日には新型オペが2本建て、総額1兆6000億円実施され、1 本あたりの応札倍率はいったん5.40-5.48倍まで低下したが、その 後は上昇が続いている。3カ月物の国庫短期証券(TB)が毎週5.7 兆円発行される中、在庫を抱える証券会社から恒常的な資金需要があ る。

国内証券のディーラーは、資金供給オペの縮小が警戒されている とも指摘する。3月決算期末の金融機関の資金繰りを助けるため、日 銀はこの日の当座預金残高を23兆円台と約4年ぶりの水準まで引き 上げたが、期末を越えても高水準が続くと、無担保コール翌日物が誘 導目標の0.1%から過度に低下するリスクがある。

新型オペは毎週2回、各8000億円の実施が決まっているため、 金利競争入札制の共通担保オペが縮小される可能性が高いという。4 月1日と2日の2日間に終了する同オペは総額7兆4000億円程度あ る。市場では、オペ縮小を警戒してレポ(現金担保付債券貸借)金利 が小幅上昇した。

翌日物は弱含み、積み進ちょく

無担保コール翌日物は弱含み。大手銀行の調達金利は誘導目標

0.1%を下回る0.07%まで低下した。資金需要が高まる決算期末にあ たるが、需要を上回る潤沢な資金を日銀が供給しており、すでに資金 調達にめどを付けていた金融機関も多かった。

この日は6兆円の資金増加が見込まれ、当座預金残高は23.4兆 円程度と昨年度末(22.2兆円)を上回り、量的緩和の解除直後とな る2006年4月以来の水準まで膨らんだ。政府から民間に支払われる 財政資金が1.6兆円程度、日銀の資金供給が4.4兆円程度あった。

銀行は準備預金の積みの進ちょく率かい離幅がプラス11%まで 進んでいる。この日の当座預金や準備預金(除くゆうちょ銀、18兆円 程度)が大幅に増加したことで積みはさらに進ちょくする見通しで、 4月1日以降は調達意欲が大幅に減退する可能性がある。

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