マンハッタン南部:超高層ビル空室率が97年以来の高水準に上昇へ

米ニューヨーク(NY)市のマン ハッタン南部は米同時多発テロから3年でオフィススペース需要が急 増し始めたが、ここにきて米国内の不動産市場でトップの座を失いか ねない状況だ。

不動産ブローカーのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド によると、空室率は2011年後半までに同地域全体(8700万平方フィ ート=約808万平方メートル)の14%を超える可能性がある。これは エンパイア・ステート・ビル4棟分に相当し、1997年以来の高水準に なるという。これには世界貿易センターの跡地に建設中で2013年に完 成予定の2棟のオフィススペース440万平方フィートは含まない。

クッシュマンのニューヨーク地域調査責任者、ケネス・マッカー シー氏は「今後市場に出てくる見込みのオフィススペースで供給が高 まる一方で、価格に圧力がかかるだろう」と述べ、「供給量を吸収でき るようになるにはかなり時間がかかろう」と語った。

金融機関がオフィス市場の大半を占めるマンハッタン南部は商業 用不動産不況を米国内の他のビジネス街よりもうまく乗り越えてきた。 NY市では約35万2000人の雇用が失われたものの、昨年末時点のオ フィス占有率は90%を越えていた。ただゴールドマン・サックス・グ ループはマンハッタン南部の新本社ビルに移転し、アメリカン・イン ターナショナル・グループ(AIG)も本部を移している。バンク・ オブ・アメリカ(BOA)はミッドタウンにある新しいビルに一部業 務を移動させている。

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