2月の鉱工業生産は12カ月ぶりマイナス-雇用改善ペースは緩やか

2月の日本の鉱工業生産指数は前 月比で12カ月ぶりにマイナスとなったが、生産の基調は輸出主導によ る回復で持ち直し傾向が続く見込みだ。一方で失業率は依然高止まり し、消費支出も弱含みでデフレ脱却への道筋は見えていない。

経済産業省が30日発表した2月の鉱工業指数速報(季節調整済み、 2005年=100)によると、生産指数は前月比0.9%低下し、91.3とな った。前年同月比では31.3%上昇と経済危機のさなかにあった前年の 反動から大幅上昇した。一方、2月の完全失業率(同)は4.9%と前 月から横ばい。有効求人倍率(同)は0.47倍と前月比0.01ポイント の小幅改善だった。

政府は3月の月例経済報告で「景気は着実に持ち直してきている」 とし、基調判断を8カ月ぶりに上方修正した。生産の持ち直しが続き、 設備投資が下げ止まりつつあることから、菅直人副総理兼財務相は「国 内民間需要の自律的な回復の芽が出つつある」との認識を示している が、企業の設備や雇用過剰感は強く、内需は盛り上がりに欠けている。

BNPパリバ証券の白石洋エコノミストは統計発表後のリポート で、「今後は日本国内において消費刺激策の効果が減衰してくると予想 される」とし、「2月の減産に最も大きく寄与したのは輸送機械工業だ が、これには大手メーカーのリコール問題に加えて、政策効果によっ てけん引されていた国内販売の回復が止まってきたことが影響してい る」と指摘した。

同省が同時に公表した製造工業生産予測指数によると、3月は前 月比1.4%上昇、4月は同0.1%低下となった。2月の出荷指数は前月 比0.2%低下し、在庫指数は同1.0%上昇だった。生産予測指数では、 今月減少した輸送機械は3月に生産増加が見込まれているが、4月に は前月比4.7%減と大幅な減少が見込まれている。

BNPパリバ証券の白石氏は「4月の生産予測調査が小幅ながら マイナスとなっていることからも、生産全体の回復ペースは今後鈍化 していく可能性が高い」とみている。

雇用の過剰感

一方、2月の完全失業率を男女別でみると、男性は前月から横ば いの5.2%、女性は0.2ポイント低下の4.4%だった。完全失業者数は 前月比7万人減の321万人。内訳は、倒産やリストラなどの「非自発 的な離職」が前月比2万人増加し、「自発的な離職」も同2万人増 えた。一方、非労働力人口は前月から26万人増加して4437万人と なった。就業者数は前月比25万人減少し、6278万人となった。

第一生命経済研究所の岩田陽之助エコノミストは統計発表後、市 場の「予想通り」とした上で、「すう勢的にみれば完全失業率も低下傾 向にあり、雇用環境は最悪期を脱していると言えるが、その回復ペー スは緩慢なものにとどまっている」と語った。

政策効果は逓減へ

一方、総務省が同日発表した2月の家計調査によると、2人以上 の世帯の消費支出は前年同月比0.5%減少した。

明治安田生命保険運用企画部の小玉祐一チーフエコノミストは、 自動車販売などで2月は販売サイドが堅調だったものの、需要サイド の家計調査は不振で対照的な結果となったのは「家計調査特有の単月 の振れが大きく出たようだ」との見方を示した。また「2月の個人消 費の実態は家計調査の数字ほど悪化しているわけではないと見るのが 妥当だろう」と指摘した。

同氏は、今後は「エコカー減税・補助金やエコポイントの効果が 次第に逓減する見通し」であることを挙げ、「これで個人消費を大きく けん引してきた乗用車や薄型テレビは次第にピークアウトすると予想 され、個人消費の回復ペースはやや鈍化する可能性が高い」との見方 をしている。

販売関連指標をみると、2月の国内小売業販売額は政策効果に伴 う堅調な自動車販売などを背景に、前年同月比で2カ月連続のプラス。 今後半年間の消費者の購買意欲を示す消費者態度指数(一般世帯)も、 同月に2カ月連続して改善した。景気の「二番底」懸念の後退に伴い、 雇用・所得環境の悪化に歯止めがかかり、改善に寄与したとみられる。

--取材協力 Minh Bui,Sachiko Ishikawa 松田潔社、岩谷多佳子 Editor: Hitoshi Ozawa,Norihiko Kosaka

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