米財務省:米銀シティグループの普通株、年内に売却へ (Update1)

米財務省は、保有する米銀シテ ィグループの普通株を年内に売却する。財務省が29日、発表した。 売却する株式はシティ株全体の27%に相当し、シティは政府の庇護 (ひご)からの離脱に一歩前進する。

財務省は「シティグループの普通株をさまざまな手段を通じて 秩序ある慎重な方法で市場に放出する計画だ」との声明を発表。 「方法と売却規模、時期は多数の要素に左右される」と表明した。

26日の終値、4.31ドルに基づくと、財務省の持ち分の市場価格 は332億ドル(約3兆700億円)となり、82億ドルの含み益が出る。 発表によると、シティ株売却では米モルガン・スタンレーが財務省 のアドバイザーを務めている。財務省は「市場環境を考慮」しなが ら「2010年を通じて」分割して売却すると説明した。

米財務省は7000億ドル規模の問題資産購入計画(TARP)の 一環としてシティの普通株77億株を取得。シティは450億ドルの公 的資金注入を受けた。

財務省は昨年9月に、250億ドル相当のシティへの出資を1株 当たり3.25ドルで普通株に転換した。シティは同年12月に、公的 資金の残り200億ドルを返済。財務省は90日間は普通株を売却しな いことに合意し、同期間が3月16日に終了した。

財務省によると、普通株売却の計画は政府が保有する信託優先 証券と普通株ワラント(新株引受権)には関係しない。政府は年利 8%の信託優先証券53億ドル相当とワラントを保有している。

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