今日の国内市況:日本株が小反落、債券相場は続落-円全面安

東京株式相場は4営業日ぶりに小 幅反落。3月決算企業の期末配当落ち日を迎え、配当取得の権利を得 た投資家の売りが出やすく、高配当銘柄が多い医薬品や電力株が安く なった。日経平均株価が先週末に昨年来高値を更新し、短期的な過熱 感が全般的な買い手控えにつながった。

一方、米国景気の回復基調が確認されて全般的に売り圧力が弱い なか、為替のドル円相場が午前の途中からやや円安方向に動いたほか、 中国株の堅調も市場心理を上向かせた。鉄鋼や海運株が高く、電機や 機械といった輸出関連業種の一部も上昇し、相場を下支えした。

日経平均株価の終値は前週末比9円90銭(0.1%)安の1万986 円47銭、TOPIXは同0.59ポイント(0.1%)安の966.13。両 指数ともこの日の高値圏で取引を終えた。

日経平均は先週末、約2カ月ぶりに昨年来高値を更新し、目先の 目標達成感がある。加えて、東証1部の値上がり銘柄数と値下がり銘 柄数の割合を示す騰落レシオ(25日移動平均)が26日時点で132% と、引き続き過熱気味とされる120%以上にあり、短期間での上昇に 対する警戒感が強い。

東証1部業種別33指数では、水産・農林、医薬品、パルプ・紙、 電気・ガス、その他製品、食料品が下落。高配当銘柄として知られる 武田薬品工業や東京電力、NTTドコモが安い。任天堂やみずほフィ ナンシャルグループなど直近1カ月間の上昇が目立っていた銘柄も下 げた。

もっとも、ギリシャの財政不安が和らぎつつあるほか、米国景気 の回復基調も確認されており、株式相場の下値は固かった。

26日の米国で発表された3月のロイター・ミシガン大学消費者マ インド指数(確定値)は73.6と、エコノミスト予想中央値の73.0 を上回った。米国景気の回復に、為替の直近円安値での推移と中国株 高が重なり、景気敏感業種が買われた。日本郵船などの海運株も上昇 し、新日本製鉄など鉄鋼株、三菱マテリアルといった非鉄株が高い。 鉱業、ガラス・土石製品、銀行、証券、その他金融株も上昇。

債券続落-長期金利は1.40%目前

債券相場は続落(利回りは上昇)。今週発表の企業短期経済観測調 査(日銀短観)や米雇用統計などで、日米両国の景況感が改善すると の見通しを背景に売りが優勢で、長期金利は昨年11月以来の1.4% 乗せ目前となる1.395%で取引された。

東京先物市場の中心限月6月物は前週末比8銭安い138円25銭 で開始。前週末の米債上昇などを手掛かりに138円39銭まで上昇し たが、その後はじりじりと水準を切り下げる展開となった。午後には 一時138円11銭まで下げ幅を拡大させて、中心限月として昨年11 月12日以来の安値を更新。結局は19銭安の138円14銭で取引を終 えた。

この日の取引では新たな売り材料は見当たらなかったが、今週は 日米両国で景況改善が予想されることが市場心理を悪化させた。その 半面、米債市場の動向には引き続き警戒が必要との指摘もあった。

現物市場で新発10年物の306回債利回りは、26日の終値と同じ

1.375%で始まった。しかし、その後は売りが優勢の展開が続き、午 後は昨年11月以来の1.4%乗せ目前となる1.395%で取引されてい る。

今月半ばにかけて金利が安定していた当時に、市場では10年債 利回りの1.4%付近での買いを希望する声が多かったが、足元では景 気回復期待を反映してこうした指摘は鳴りを潜めている。

円が全面安

東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対して全面安の展開 となった。ギリシャの財政問題をめぐる不透明感の緩和を背景に、投 資家のリスク回避姿勢が和らぎ、高金利通貨などに対して円売り優勢 の展開となった。

ユーロ・円相場は朝方に一時1ユーロ=124円97銭と、17日以 来の水準までユーロ高が進行。その後いったん124円台前半まで押し 戻されたものの、午後は124円台半ばから後半で推移した。

主要16通貨中、対円での上昇率が最も高かったのは資源国・高 金利通貨のオーストラリア・ドルだった。ドル・円相場 は午後の取引で一時1ドル=92円79銭と、前週末のニューヨーク時 間午後遅くに付けた92円52銭から円がやや水準を切り下げた。

焦点となっていたEU首脳会議を無難に通過し、週明けの東京時 間早朝の取引ではユーロ買いが先行。ユーロ・ドル相場 は一時1ユーロ=1.3527ドルと、4営業日ぶりのユーロ高値を付け たあと、1.34ドル台前半まで水準を切り下げているが、下値も限定 的となった。

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