2月小売販売額は前年比で2カ月連続増-伸びは97年3月以来

2月の国内小売業販売額は、前年 同月比で2カ月連続のプラスとなった。政策効果に伴う自動車や薄型 テレビの販売押し上げなどが寄与した。

経済産業省が29日発表した2月の商業販売統計によると、小売業 販売額は前年同月比4.2%増となった。増加率は、消費税率の引き上 げを直前に控えた1997年3月(12.4%増)以来の大幅な伸び。前月比 (季節調整済み)では0.9%増。ブルームバーグ・ニュースの事前調 査では、民間エコノミストの前年同月比の予想中央値は1.6%増だっ た。

国内景気は緩やかな回復基調にあるとみられているが、個人消費 は依然として低調で、デフレの足かせになっている。雇用の改善や所 得の上昇を通じた消費の増加には程遠い状態。2カ月連続増加となっ た背景には、エコカーや薄型テレビなどの家電を対象とするエコ減税 の政策効果などがあるとみられている。

小売業を業種別にみると、燃料が前年同月比20.7%の大幅増加と なったほか、自動車が15.0%増、機械器具が8.6%増、織物・衣服・ 身の回り品が8.4%増、飲食料品が0.5%増だった。これに対し、各種 商品(百貨店など)が4.5%減、その他が2.3%減だった。

BNPパリバ証券の白石洋エコノミストは統計発表後のリポート で、「予想外に強い結果」と指摘。家電は薄型テレビのエコポイントに よる押し上げ効果に加え、来年7月に地デジへの全面移行を控えて好 調を維持している半面、自動車は依然高水準にあるもののすう勢的に は昨秋以降横ばい圏内の動きで、政策による押し上げ効果が薄れてき ているとみている。

足元、意外に堅調

ただし同氏は、今年1-2月の小売業販売の平均は昨年10-12 月期の平均を2.3%も上回っているとし、「個人消費は足元で意外に堅 調に推移していることが示されている」との見方を示している。

シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストも今月の統計 内容を受けて、「政策効果のはく落に伴い、個人消費が明確に鈍化す るという見方に対する有力な反証材料」と指摘。具体的には、織物・ 衣服・身の回り品や百貨店を含む各種商品、飲食料品といった政策効 果の恩恵を受けていない業種でも1-2月の平均が前四半期の平均を 上回ったことを挙げ、「雇用情勢の緩やかな改善や株式相場の持ち直 しがあると推測される」とその背景を分析している。

一方、百貨店など大型小売店販売額(既存店ベース)は前年同月 比4.0%減だった。エコノミストの予想中央値は同5.5%減。内訳は、 百貨店が5.3%減、スーパーが3.3%減だった。商品別では、衣料品が

6.3%減、飲食料品が3.0%減、その他が4.0%減だった。

--取材協力:Min Bui, Sachiko Ishikawa Editor: Hitoshi Ozawa, Norihiko Kosaka

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