支援機構:日航債権のうち1900億円を買い取り-元本ベース

企業再生支援機構は26日、日本航 空向けに関係金融機関が保有する債権元本総額約7103億円のうち、約 1909億円分の買い取りを決定したと発表した。買い取りの実行は日航 の再建計画認可決定の確定が条件となる。

一方、残る約5195億円分については、再建計画に従って債権の管 理・処分を受けることに関係金融機関が同意した。

支援機構の河本茂行常務は発表会見で「これによって金融機関が 確定的に同意したということではない」と述べた。再建計画はこれか ら完成していくと指摘し、「今回、同意が得られたことで支援機構が日 航への支援を継続することが決まった」と強調した。さらに、実際に 「いくらで買い取るかは計画が確定するまで言えない」と語った。

さらに、河本氏は「一般論では、主要行から買い取ることもある」 と述べ、「特に主要行とは緊密に議論をしている」と語った。その上で、 「同意か買い取りかはあまり大きな議論にはならないのではないか」 との認識を示し、「同意か買い取りかの意思表示をした金融機関へ今後、 意思を変えるように説得などを行うかどうかは言えない」とコメント した。

発表資料によると、関係閣僚として、首相、総務相、財務相はい ずれも「意見なし」となっているほか、経済産業相は「日航の事業継 続に支障が生じないよう、また取引先企業に影響がないように引き続 き配慮してほしい」と、厚生労働相が「異存はない。ただ、関係法令 の順守と労働者との十分な協議の確保をお願いする」とそれぞれコメ ントした。

関係金融機関が債権の買い取りを機構に請求できるのは26日が 期限だった。再建計画を裁判所に提出する期限は6月末で、それまで に債権買い取り要請を変更することは可能。

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