米JPモルガンやリーマン、UBS:米地方債めぐる談合疑惑で浮上

【記者:William Selway、Martin Z. Braun】

3月26日(ブルームバーグ):米国の州政府・地方自治体が受け 取る投資収益を、市場金利を下回る水準に設定する談合にかかわった 金融機関12社余りに、米JPモルガン・チェースやリーマン・ブラザ ーズ・ ホールディングス、UBSが含まれていた。米司法省の反トラ スト法(独占禁止法)違反訴訟をめぐって提出された資料で分かった。

ニューヨークの米連邦地裁に24日提出された資料によると、これ まで特定されていなかった政府作成の「共謀者」リストにはバンク・ オブ・ アメリカ(BOA)やベアー・スターンズ、ソシエテ・ジェネ ラル、ゼネラル・エレクトリック(GE)の2つの金融部門、シティ グループの旧部門ソロモン・スミス・バーニーに所属していたバンカ ー24人余りの名前がある。

資料は、昨年10月に起訴された助言会社CDRファイナンシャ ル・ プロダクツの元従業員の弁護人が提出した。弁護人は、「共謀者 リスト」と名付けられたこの名簿が政府から提供されたものだと指摘 した。

名簿にあるどの企業・個人も起訴されていない。裁判所資料は共 謀者とみなされている企業を初めて明らかにした。2.8兆ドルに上る 地方債市場の談合疑惑について、これまでで最も幅広い見識を与える ものだ。

JPモルガンとUBS、シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、 リーマン、GEキャピタル、BOAの広報担当者はいずれもコメント を控えた。司法省のローラ・スウィーニー報道官も論評を拒否した。

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