米政府:住宅所有者支援拡大へ、住宅ローンの負担軽減など-関係者

オバマ米政権は、住宅の資産価値 を上回る債務を抱える住宅ローン利用者への補助金の支給など、住宅 差し押さえ回避を図る支援プログラムを発表する計画だ。

政府当局者2人の話では、同計画は26日に公表される予定で、米 財務省と米連邦住宅局(FHA)のプログラムを拡大し、7000億ドル (約64兆8600億円)規模の問題資産購入計画(TARP)の資金を 活用することになるという。住宅所有者の差し押さえ回避に向けて十 分な支援をしていないとして、政府はこの1週間、議会や監視団体か らの批判を浴びていた。

調査会社リアルティトラックによれば、今年の住宅差し押さえ件 数は450万件と、2009年の280万件から増加する見通し。TARPを 管轄するバロフスキ特別監察官の報告書によれば、オバマ政権と、ウ ェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカ(BOA)を含む銀行は 今のところ政府の住宅ローンの返済条件緩和プログラムの目標を達成 していないという。

当局者1人によれば、新たな計画により第2抵当の条件を修正す る銀行への支払いは増える見込みだという。グラハム・フィッシャー のマネジングディレクター、ジョシュア・ロスナー氏は、第2抵当の 評価損計上に消極的な銀行の姿勢が住宅差し押さえ抑制の取り組みを 妨げていると指摘した。今回の政府の計画については、米紙ワシント ン・ポスト(WP)が先に報じていた。

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