子ども手当法が成立、6月支給開始-経済効果にも期待(Update1)

民主党が先の衆院選で掲げたマニ フェスト(政権公約)の最重要政策と位置付けてきた子ども手当の支 給要件を定めた法律が26日午前の参院本会議で、連立与党と公明、 共産両党などの賛成多数で可決・成立した。4月1日に施行され、支 給は6月に開始される。政府高官からは少子化対策に加え、消費喚起 などの経済効果を期待する声も上がっている。

2010年度の支給は15歳までの子ども1人につき月1万3000円 で総額は2兆2554億円となる。6、10月と来年2月の各月に前月ま での分を支払う仕組み。鳩山由紀夫政権が掲げる「コンクリートから 人へ」のスローガンを実現していくための代表的政策だ。

同法は10年度に限った内容で、今後は11年度から民主党が目指 す満額の月2万6000 円支給を実現するために必要となる総額5兆円 超の財源を確保できるかが焦点となる。

鳩山首相は26日午後の記者会見で、10年度予算に盛り込んだ子 ども手当や高校無償化などのマニフェスト関連施策について「コンク リートから人へ、という思いの中で人への予算、教育の予算、あるい は社会保障は大きな伸びを見せた。新しい政権だからできたことだ」 と強調。その上で、「国民に実感をしていただけるには時間がかかる が、実感ができるだけ早く伴うようになることを心から祈念するし、 そのようにしたい」と語った。

また、松野頼久官房副長官は17日、ブルームバーグ・ニュース とのインタビューで、子ども手当について「フランスの例を見ても子 育て支援策の拡充によって着実に人口が増えているという一つの成 功例があり、わたしはタイムリーな政策だと思っている」と指摘。そ の上で、「人の所得に直接響く景気対策的な施策だ。内需の歩留まり は 公共事業よりも直接、人に給付したほうがいいと思う」と手当の 支給による経済効果にも期待感を示している。

手当の支給は親が「日本国内に住居を有する」ことが要件となっ ており、日本国内に住んでいる外国人で子どものいる人も対象となる。 逆に日本人の子どもでも両親が海外に住んでいる場合は支給されな い。

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