全日空:日航支援は路線維持や債務整理に限定を-公正な競争に懸念

全日本空輸の伊東信一郎社長は25 日の定例会見で、企業再生支援機構の下で再建中の日本航空に関し、 公的資金の支援は路線の維持や債務の整理に充当されるべきであり、 過度の販売促進策などに使われると公平で公正な競争に悪影響を与え る可能性があるとの見解をあらためて示した。

伊東社長は「度を過ぎた販売施策や、機材更新、IT(情報技術) の更新などグレードのアップへの投資に公的資金などが使われること は将来を含めて公平かつ公正な競争環境が確保されなくなる可能性が あるといわざるを得ない」と語った。

特に、航空機への投資に関しては「航空会社にとって血のにじむ ような経営努力によってもたらされているもの」と述べた上で、「1機 200億円からするものを簡単に買われるのは公平な競争にならない。 少なくとも、きちんと使途を開示すべきだ」と苦言を呈した。

日航の稲盛和夫会長は公的資金に関し、再建のための資金と考え ており、使途については機材購入を含むものとの認識を示していた。

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