米財務省:事前計画に沿ってシティ株売却も、来月発表の公算-関係者

米財務省はシティグループの保有 株(普通株全体の27%)を事前に取り決めた計画に沿って売却する意 向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

売却計画は来月発表される見通しで、企業の経営幹部がインサイ ダー取引の嫌疑を回避するために利用する措置と同種の内容。計画が 最終的に固まっていないことを理由に同関係者が匿名を条件に語った。 財務省は、売却判断が非公開情報に基づくものでないことを示した上 で、売却規模や時期、価格に関する指示を出すことが可能という。

証券法の弁護士によると、同措置を利用して財務省がシティ株を 売却することになれば、実施は4月19日のシティ決算発表後になる可 能性がある。

財務省の元当局者で現在は投資調査会社ACGアナリティクスの マネジングディレクターを務めるスティーブン・マイロー氏は「財務 省が目指しているのは、市場の安定を確保しつつ納税者が受け取る収 益を最大化することだ」と指摘した。

財務省によるシティ株売却は年内に完了する見込み。完了すれば、 シティは問題資産購入計画(TARP)からの脱却に一歩近づくこと になる。同行は2008年暮れ、信用失墜で預金取り付けの危機にさらさ れたことから、公的資金450億ドルの注入を受ける事態に追い込まれ た。

同関係者によると、財務省はこの売却プログラムを引き受ける投 資銀行の選定も進めており、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・ サックス・グループ、モルガン・スタンレーなどが候補に挙がってい るという。

JPモルガンの広報担当ブライアン・マーチオニ氏、モルガン・ スタンレーのマーク・レーク氏、ゴールドマンのアンドレア・ラック マン氏はコメントを控えた。シティの広報担当スティーブン・コーエ ン氏と財務省のアンドルー・ウィリアムズ報道官もコメントをしなか った。

24日のシティ株終値(4.15ドル)に基づいて算出すると、財務省 持ち分の時価総額は319億ドルで、含み益は69億ドル。

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