事業再生協会:CDS研究の中間報告準備、ADRと「共存できる」

事業再生実務家協会(JATP)は 事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)とクレジット・デフォルト・ スワップ(CDS)の関係についての研究報告を近く明らかにする意向 だ。消費者金融アイフルのCDSをめぐっては、ADRの解釈が取引関 係者の混乱要因になっていた。

JATPは、昨年12月にアイフルのADRやCDSが市場関係者の 混乱要因となったことをきっかけに、CDSなど金融派生商品の取引を 仕切っている国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の弁護士も含 めたCDS研究会を立ち上げた。

JATPの代表理事を務める松嶋英機弁護士は24日のインタビュー で、「日本のADRは極めて完備された企業再建の手法で、これを正確に 理解していただく必要がある」と述べた上で、「CDSとADRは共存で きる」と語った。

アイフルのCDSをめぐっては、同社のADR手続きがCDSの清 算事由に該当するかが大きな議論となった。ISDAの判定委員会は当 初、あおぞら銀行などが要請したアイフルCDSの清算事由の判定を拒否 した。だが、昨年12月24日にアイフルの事業再生ADR手続きが承認さ れた後は清算事由に該当すると判定した。

松嶋氏は、日本独自の再建手法であるADRの成立が「CDSのク レジットイベントに該当することには異論はない」と語った。

アイフルのCDSの清算価格は25日午前に明らかになる予定。

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