今日の国内市況:株は小反発・債券続伸、ユーロ全面安-ギリシャ懸念

東京株式相場は小反発。世界景気 の回復や日本の輸出堅調などを受け、輸出や資源関連など景気敏感株の 一角が高くなった。新製品を来期に発売する任天堂は大幅高。

日経平均株価の終値は前日比40円88銭(0.4%)高の1万815 円3銭、TOPIXは4.60ポイント(0.5%)高の951.97。東証1 部の売買高は概算18億9348万株、売買代金は同1兆2750億円。値 上がり銘柄数は1092、値下がり459。

2月の米中古住宅販売件数は3カ月連続のマイナスながら、市場予 想を上回った。きのうの米国株市場ではS&P500種株価指数など主要 3指数が、欧州でも英FT100指数がそろって52週高値を更新。日本 の2月貿易統計では、輸出が前年同月比45.3%増と、前月から伸び率 が拡大した。

取引開始前の外資系証券の売買動向は市場推定で14営業日連続の 買い越しで、海外株高にけん引されて日経平均は取引時間中の3月高値 を4営業日ぶりに更新した。

ただ、前日比上昇と下落を繰り返す一進一退が15日以降きょうま で7営業日連続。景気や企業業績に対する期待は根強い一方、短期的な 高値警戒感、4月1日に新規上場する第一生命保険株の購入資金作りと みられる換金売り懸念が上値を抑える要因となり、明確な方向感が出に くくなっている。

市場関係者が懸念するのはユーロ安による円高。日本時間の為替市 場ではギリシャの財政問題に対する不透明感からユーロが一段安となり、 日経平均は一時マイナス圏に転じる場面もあった。

債券は続伸-超長期に買い

債券相場は続伸(利回りは低下)。朝方は前日の米国市場で株高、 債券安となった流れを受けて売りが優勢だったが、投資家から超長期債 を中心に買いが入ると相場は堅調推移に転じた。

現物債市場で、長期金利の指標とされる新発10年物の306回債利 回りは、前日比0.5ベーシスポイント(bp)高い1.35%で取引を開始 した。しかし、その後は徐々に水準を切り下げ、午後3時40分過ぎに は1bp低い1.335%に低下した。新発20年債利回りは2bp低い

2.125%、新発30年債利回りは1.5bp低い2.255%に低下した。

政府は24日、日本郵政の事業改革案を公表。民間金融機関が反発 していたゆうちょ銀行の預入限度額引き上げは、現行の1000万円から 2000万円に拡大する。早ければ2010年中にも適用される見通し。

東京先物市場の中心限月6月物は3日続伸。前日比2銭高の138 円84銭で始まり、日経平均株価の反発を受けて9銭安まで下げた。そ の後は買いが優勢となり、一時は14銭高の138円96銭まで上昇。17 日以来の高値をつけた。結局は9銭高の138円91銭で引けた。

ユーロ下落-ギリシャ支援不透明

東京外国為替市場では、ユーロが下落幅を拡大。25日からの欧州 連合(EU)首脳会議を控え、債務問題を抱えるギリシャの救済をめぐ る不透明感が根強く、ユーロの下値を模索する動きが続いた。

ユーロは主要16通貨に対し、ほぼ全面安の展開。対ドルでは午後 に一時1ユーロ=1.3407ドルと、昨年5月8日以来の安値を更新。ユ ーロ・円相場も1ユーロ=121円43銭と、2営業日ぶりの水準までユ ーロが軟化する場面があった。対スイス・フランでも一時1ユーロ=

1.4233フランと、1999年1月のユーロ発足以来の安値を付けた。

ドル・円相場では午後に一時1ドル=90円66銭と、2営業日ぶ りの水準までドル高・円安が進んだ。

EU首脳会議を目前に、ドイツ財務省の当局者は23日、ドイツと フランスがギリシャ支援にIMFが関与すべきだという立場で一致した ことを明らかにした。EUの外交当局者によると、ファンロンパイEU 大統領(首脳会議常任議長)はEU首脳会議に先駆け、ギリシャ問題を 協議するユーロ圏首脳会合を別途開催する可能性がある。

市場では、ギリシャの債務問題で国際通貨基金(IMF)に救いを 求めると、ユーロ圏が域内に「自浄能力」や解決手段を持たないことを 露呈しかねないとの指摘もあった。

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