賞与規制:経営幹部は離婚調停も複雑化-ボーナス評価・分割困難に

【記者:Alexis Leondis】

3月24日(ブルームバーグ):経営幹部の賞与制限の影響で離婚調 停が複雑化している。弁護士費用が増えるだけでなく、私立学校から の子供の転校やセカンドハウス売却を余儀なくされる可能性が高まっ ている。

サンフランシスコを拠点とするベリタス・エグゼクティブ・コン ペンセーション・コンサルタンツのフランク・グラスナー最高経営責 任者(CEO)は「経営幹部報酬をめぐる変化は全米で家族法の法務 関連事務を非常に大きく混乱させている」と話す。

一部の企業は現金賞与を減らし、制限付き株式や繰り延べ支給を 含む長期的な報奨の割合を増やしており、ボーナスの支払いに依存す るバンカーなど経営幹部の離婚調停交渉を難しくしている。ニューヨ ークの離婚専門弁護士エレナー・オールター氏は、ボーナス額の評価 と分割がより困難になるためだと説明する。

オールター氏によれば、支給方法の変更でボーナスを日常経費と して使うことができなくなり、私立学校の授業料やセカンドハウスの 維持費が払えなくなったクライアントもいるという。

ニューヨーク州のディナポリ会計検査院長は、ウォール街(米金 融街)の2009年のボーナスが203億ドル(約1兆8400億円)と推定 で前年比17%増加したものの、金融機関の多くが株式などの形で繰り 延べ支給する割合を増やし、過度なリスクテークに対するボーナスを 回収する規定も実行に移していると話している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE