オバマ米政権の住宅差し押さえ防止策、「危機拡大の恐れ」-報告書

オバマ米政権が打ち出した住宅差 し押さえ防止の主要プログラムは、その恩恵を受ける住宅ローンの借 り手が少数にとどまる一方、数年にわたり「差し押さえの危機を広げ るだけで」、かえって害を及ぼす可能性がある。問題資産購入計画(T ARP)に関する特別監察官が報告書で指摘した。

ブルームバーグ・ニュースが入手した報告書は、「プログラムの開 始から約1年が経過し、これまでに100万件余りの住宅ローンについ て返済条件の試験的な変更が始まったが、条件が恒久的に変わったの は16万8708件にとどまっている。これは米財務省から見ても『期 待外れだ』」と指摘している。

その上で、「単に多数の借り手がデフォルト(債務不履行)に再び 陥り、結局のところ差し押さえに直面するなら、同プログラムは長期 的に成功とはいえない」との見方を示した。

報告書はまた、財務省当局者はこの住宅ローン返済条件緩和プロ グラム(HAMP)により300-400万人の借り手が支援されると今 なお公的には説明しているが、内部では恒久的な条件変更を受けられ るのはその半分程度と見積もっていると説明した。

報告書は25日に、下院監視・政府改革委員会の公聴会に提出さ れる予定。

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