財務相:日銀と協議の場、必要か検討-今後の金融政策注視

菅直人副総理兼財務相は24日午 前の参院予算委員会で、政府と日本銀行の政策運営について「昨年来、 比較的歩調が合った行動が取れている」とした上で、双方の新たな定 期協議に関しても今後検討する姿勢を示した。一方、金融政策手段は 日銀が独自判断すべきだとし、日銀による国債の直接購入にはあらた めて否定的な考えを示した。辻泰弘氏(民主党)への答弁。

菅財務相は、日銀が17日の金融政策決定会合で新型オペ増額を 決めたことに関して、「極めて緩和的な金融環境を維持していく姿勢 をあらためて明確にされた。デフレ克服に向けたさらなる努力と評価 している」と表明。今後も日銀政策を「注意深く見守っていきたい」 と述べた。政府と日銀との意見交換については「月例経済報告の場で ご一緒するだけでいいのか」と述べ、定期協議の必要性を検討する考 えを明らかにした。

今後の財政・金融政策運営では「政府と日銀がいろいろ相談しな がら共通の目標を持つ」としながらも、政策手段に関しては「日銀は 日銀としての独自の判断でやられるのが望ましいのではないか」と言 明。

亀井静香金融・郵政担当相が辻氏への答弁で、日銀による国債の 直接買い入れの必要性について言及したのに対しても、財政法で禁じ られているとした上で、「必ずしも法律を変えて異例の措置を取ると いう、そこまではきていない」と述べ、あらためて否定的な見方を示 した。

--取材協力:下土井京子、藤岡徹 Editor: Masaru Aoki, Norihiko Kosaka

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