米国民、景気回復でも経済に冷ややかな反応-ブルームバーグ世論調査

米国民は、株式相場が上昇し経済 指標が改善しているにもかかわらず、経済や市場に対して冷ややかな 反応を示している。

ブルームバーグが今月19-22日に実施した全米世論調査によれ ば、米国民はほぼ2対1の割合で、米経済がこの1年で改善したより も悪化したとみている。調査対象のうち株式や債券、投資信託を保有 する人で、ポートフォリオの価値が1年前より上昇したと答えたのは 10人中わずか3人だった。

調査期間中は強気相場の展開が続き、S&P500種株価指数は昨 年3月9日の安値から73%余り値上がりした。米国の昨年10-12月 (第4四半期)の国内総生産(GDP)は前期比年率5.9%増に伸び ている。

ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのチーフエコノミスト、 マーク・ザンディ氏は「経済的な困難を味わった人々にとって、認識 を変えるのは極めて難しい」と指摘。「失業率が10%近いという事実 がすべてに影響している。どんな質問をしても、返ってくる答えは同 じだろう」と語った。

世論調査によれば、米国民の間では経済や国家に対して失望感が 広がっており、米国が正しい方向に向かっていると答えたのはわずか 3人に1人だった。米経済が1年以内に力強さを取り戻すとみる人は 10人中、1人にも満たなかった。リセッション(景気後退)中に支出 を減らした国民のうち、財布のひもを緩めるとした人は4%にとどまっ た。世論調査の誤差率はプラス・マイナス3.1ポイント。

米国民の半数は、経済および失業が米国の直面する最重要課題と 指摘している。医療問題は22%、連邦債務や政府支出は20%でこれに 続いた。アフガニスタンでの戦争を指摘したのは5%だった。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE