米国民の多くが金融機関に好印象持たず-ブルームバーグ世論調査

米国民は、金融分野での消費者保 護を目的とした新たな連邦機関の創設に懐疑的で、既存の監督機関の 金融機関に対する権限強化の方が望ましいと考えている。

ブルームバーグが実施した全米世論調査によれば、米国民の多数 はウォール街や銀行、保険会社に良い印象を持っておらず、危機の一 因をつくった金融機関の関係者に対し政府が規制を課すことを支持す る意向であることが分かった。

また回答者の約70%が、現行の金融規制の枠組みでの消費者保護 を支持していることが示された。オバマ政権が示している消費者保護 のための独立機関創設に反対の立場を取る金融機関や共和党の考えに 近い結果だ。

法律事務所ホワイト・アンド・ケースで金融機関の規制を専門と するパートナー、アーニー・パトリキス氏は、「人々は概して、これま での金融面における消費者保護に満足している。米国民の大半は、金 融規制の構造を変えることにそれほど関心を持っていないようだ」と 指摘した。

この世論調査によれば、ウォール街に対して好意的でないとの回 答は全体の57%、好意的との見方は25%未満だった。銀行を否定的 に見ているとの回答は54%、保険会社は60%。また、危機の一因を つくった金融機関関係者の報酬を制限する政府措置を支持するとの答 えは56%に上った。

調査は、委託先であるセルザー社(アイオワ州)が今月19-22 日に成人1002人を対象に行った。誤差率はプラスマイナス3.1ポイ ント。

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