今日の国内市況:日本株が小反落、債券相場は上昇-ユーロが下落

東京株式相場は小反落。公示地価 の下落傾向や内需の低迷長期化などから、三井不動産など不動産株が 売られた。通信や電気・ガス、証券株といったほかの内需関連にも安 いものが目立つ。株価指数の値幅が小さく、相場全体にこう着ムード が強かった。

日経平均株価の終値は前週末比50円57銭(0.5%)安の1万774 円15銭、TOPIXは1.56ポイント(0.2%)安の947.37。

3連休明けの株価指数は先週末終値をはさんでこう着、方向感が 出にくかった。為替動向やギリシャ財政問題など不透明要因が残るう え、需給面でも来週に3月期末を迎えるため、国内機関投資家は売買 を手控える傾向にある。TOPIXの値幅は3.92ポイントにとどま り、2月16日(3.74)以来1カ月ぶりの小ささだった。

TOPIXの下落寄与度では、情報・通信、不動産、電気・ガス、 証券・商品先物取引といった内需関連が上位に並んだ。

為替への警戒は株価の上値を抑える要因ながら、ソニーなどの電 機株や自動車株は堅調で、株価指数の下げ幅は限定的だった。相場全 体のこう着ムードを反映し、東芝や日本製鋼所などテーマ性のある原 発関連株がにぎわった。

インド準備銀行(中央銀行)は19日、1カ月後に予定される政 策決定会合を待たずに、2008年7月以来の利上げに踏み切った。イ ンフレ率が1年4カ月ぶり高水準となったことなどが要因。

原発関連については、30年までに少なくとも原発を新たに14 基 増設することなどを柱とした国の「エネルギー基本計画」の原案が明 らかになったと、20日付の読売新聞朝刊などが報道。23日付の日本 経済新聞朝刊は、米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が東芝と組 み、次世代原子炉の開発に乗り出すとも報じており、市場拡大期待が 高まった。

東証1部の値上がり銘柄数は649、値下がりは871。売買高は概 算17億1874万株、売買代金は1兆1799億円だった。

新興市場はそろって続伸した。ジャスダック指数の終値は前週末 比0.9%高の53.35と5日続伸。東証マザーズ指数は3%高の

451.90と7連騰で、大証ヘラクレス指数は1.6%高の627.94と12 連騰。

債券は上昇

債券相場は上昇(利回りは低下)。日経平均株価が小幅反落して推 移したことを受けて、債券市場では前週半ばに急落した先物中心に買 いが優勢となった。また、きょうは国債償還日にあたって需給環境が 良好とみられることも相場を支えた。

東京先物市場の中心限月6月物はこの日の安値となる138円59 銭で始まったが、直後から買いが優勢となってじりじりと上昇。午後 には一時139円台目前の138円97銭まで上昇した。その後は138 円80銭台での推移が続き、結局は19銭高の138円82銭で取引を終 えた。

先物市場では前週半ばに売りが膨らんで、18日には中心限月で約 4カ月ぶりの安値圏まで急落したものの、その後は株高一服などをき っかけに上昇に転じている。

ただ、期末が近づくタイミングでは投資家が積極的に取引を手が ける可能性は低いとみられている。実際に株価が午後にじり安となる 場面でも債券先物の上値は重い展開となった。

現物市場で新発10年物の306回債利回りは、前週末比0.5ベー シスポイント(bp)低い1.355%で始まった。その後も買いがやや優 勢となって1.345-1.35%での取引となった。

23日には10兆円超とみられる国債償還を迎えるほか、今後2週 間は長期や超長期ゾーンの国債入札が実施されないことから、需給面 から買い安心感が広がったもようだ。

ユーロが下落

東京外国為替市場では、午後の取引でユーロが水準を切り下げる 展開となった。週後半に欧州連合(EU)首脳会議を控えて、市場で はギリシャ救済に向けた合意に懐疑的な見方が根強く、ユーロ買い戻 しの動きは限定された。

ユーロ・ドル相場は午前の取引で一時1ユーロ=1.3569ドルと、 2営業日ぶりの水準までユーロが値を戻す場面も見られたが、午後は

1.35ドル台前半まで押し戻されている。

ユーロ・円相場は午前に一時1ユーロ=122円62銭と、前日の ニューヨーク時間午後遅くに付けた122円21銭からユーロが上昇。 午後は122円台前半で推移した。

一方、ドル・円相場は1ドル=90円台前半でもみ合い。朝方に一 時90円6銭を付けたあと、90円38銭まで値を戻したが、午後は午 前に形成されたレンジ内での取引が続き、日中の値幅は32銭にとど まった。

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