企業のアジア戦略転換加速、中国脱出へ-米グーグルの撤退で

インターネット検索最大手、 米グーグルの中国撤退により、アジア事業拡張を目指し中国以外の 国・地域に目を向ける外国企業の動きが加速する可能性がある。米 企業の幹部らは同国での事業環境が悪化しつつあるとの見方を示し ている。

グーグルは中国における検索結果の検閲停止の方針に沿って、 中国本土版ウェブサイトのユーザーを香港版サイトに自動転送する 措置を23日に開始した。22日には米商業会議所が、中国の国内産 業の支援を目的とする規制のために一部の米企業は同国での売り上 げが減少しつつあるとの報告書を北京で公表していた。

2006-09年に米通商代表部(USTR)代表を務めたスーザ ン・シュワブ氏は先週、香港でのインタビューで、依然として中国 が「最大の市場」であるものの、「多くの米企業が別の選択肢を探 しているようだ」と述べた。

米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)やフランスの化 粧品メーカーのロレアルなど中国で長年事業を続けてきた企業がベ トナムやインドネシアなどの国での業務拡張を進めている。中国以 外のアジアの新興市場国は合わせて20億人を超える人口を有し、成 長率は中国に迫る勢いとなっている。

中国でのコスト増加も、アジアでの事業展開の多様化の必要性 が強まっている原因だ。アウトドア用衣料「ノース・フェイス」や ジーンズの「リー」「ラングラー」などのブランドを傘下に持つ米 アパレルメーカー、VFコープのトーマス・ネルソン氏は、同社が 「調達戦略とベンダーを中国以外に広げる」ことを決めたと明かし た。同氏によれば、20億ドル相当に上る同社の世界全体の調達のう ち、インドネシアが現在、占める割合は8%と、3年前の2倍に達 しているという。

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