経産省:インドのインフラ整備調査で東芝など4企業連合を選定

経済産業省は23日、インドで 日本の情報技術や環境技術を生かして環境配慮型の都市開発を行う 「スマートコミュニティ」構想の事業化調査の委託先として、東芝、 三菱重工業、日立製作所、日揮をそれぞれ中心とした4企業連合を 選定したと発表した。

4月以降に約1年かけて、インドのハリヤナ州マネサール(デ リー近郊)など4地域で世界最先端のIT制御技術、高効率発電、 水処理技術の利用や交通インフラの構築などを含む総合開発計画に ついて、調査に着手する。インド側に結果を報告した上で、早けれ ば2012年度からの着工を想定している。

同省が配布した資料によると、スマートコミュニティはデリー とムンバイ間を貨物専用鉄道で結び、周辺都市のハード・ソフトイ ンフラを整備する「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」の一環で、鳩 山由紀夫首相が昨年12月にインドを訪問した際、両政府が協力を進 めることで合意していた。同省が選定した4企業連合体と参加企業 (自治体)は以下の通り。

ハリヤナ州マネサール周辺=東芝、NEC、東京ガス▽グジャラ ート州チャンゴダルからドレラ周辺=三菱重工、三菱商事、三菱電 機、Jパワー、三菱総研▽ダジャラート州ダへジ周辺=日立製作所、 伊藤忠商事、京セラ、東京電力、ハイフラックス、エックス都市研 究所、北九州市▽マハシュトラ州シェンドラ周辺=日揮、三菱商事、 荏原エンジニアリング、日本IBM、日建設計、横浜市。

-- Editor: Hitoshi Sugimoto, Norihiko Kosaka 参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 広川高史 Takashi Hirokawa +81-3-3201-8641 thirokawa@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 Bill Austin +81-3-3201-8952 billaustin@bloomberg.net

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