財務相:法人税の在り方は税調でしっかり議論-大塚氏発言で

菅直人副総理兼財務相は23日午 前の閣議後会見で、法人税率引き下げに関する大塚耕平金融副大臣の 発言を受けて、政府税制調査会の議論では、まず所得税が中心になる としながらも、法人税の在り方についても「しっかり議論する」との 見通しを示した。

菅財務相は「2月末に税制調査会の専門家委員会がスタートし、 まずは所得税を中心にご議論いただきたいとお願いしている」とした 上で、「併せて、法人税や消費税についても大いに議論していただく。 税調の中でしっかり議論することになる」との認識を示した。

また、今年度法人税収が半減する中で法人税率引き下げ論が出て いることについて、「景気回復や経済成長に最も影響されやすい税制。 単純に税率を下げたから税収がどうなるという判断だけではなく、課 税ベースの問題や景気回復、さらに言えば所得税や消費税と相まって トータルで判断する問題だと考えている」と述べた。

日本経済新聞が21日にウェブサイトで伝えたところによると、 大塚金融副大臣は、同日のテレビ朝日の番組で法人税率引き下げにつ いて、少なくとも30%を切るところまでもっていきたいとの考えを示 した。

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