日銀:新型オペを同時に2本実施、案分比率上昇で過熱感が和らぐ

日本銀行は23日、短期金融市場で ターム(期日)物金利の低下を促す新型オペを初めて同時に2本実施 した。前週の金融政策決定会合で供給枠が拡大されたことを受けたも のだが、1日の供給額が倍増されたことで案分比率が小幅上昇し、応 札倍率が下がるなど過熱感はやや和らいだ。

日銀は午後に新型オペ(固定金利0.1%の全店共通担保オペ、3 カ月物)を通知した。25日スタートで8000億円(期日6月22日分) と8000億円(期日6月25日分)の2本建て。これまでの2倍の1兆 6000億円にして実施した。この結果、同オペ残高は10兆円4000億円 程度まで増加する。

日銀は17日の決定会合で新型オペの供給枠を10兆円から20兆円 に拡大した。白川方明総裁は、「現行の週1回から2回に引き上げ、原 則として8000億円ずつオファーする。やや長めの金利の低下を促す措 置を拡充する」と述べた。

国内大手銀行のディーラーは、2本まとめて実施されるのは予想 外で、週2回に分けた方が使いやすいと指摘。緩和効果を高めるため、 オペの実施方法は日銀担当者の裁量なのかもしれないとも話した。

供給額が倍増したことで、案分比率は18.3-18.5%と前回の

14.3%からやや上昇した。金融機関1社が2本のオペに上限2000億円 で応札した場合、調達できる資金は合計736億円と、前回の286億円 から増加した。応札倍率は5.40-5.48倍となり、前回の7.01倍から 低下した。

国内証券のディーラーによると、国債や国庫短期証券(TB)の 在庫が大きい証券会社にとっては、上限いっぱいで応札しても調達で きる金額は少ないため、やや不満が解消される可能性はあるという。 ただ、巨額のTB発行を考えると、直接的な効果は限られるとみる。

新型オペの実施状況の見極めも

一方、国内大手金融機関の資金担当者は、オペの実施方法は日銀 担当者の裁量に委ねられているため、今後も新型オペが毎週1回にま とめて実施されるのか見極めたいと話した。

今回の新型オペ増額について、決定会合の政策委員の間で採決さ れたのは「固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金 利の低下を促す措置を拡充する」という点。供給枠の「20兆円」は執 行部の裁量で決まった。

これについて、白川総裁は、「どの程度のオペの金額が必要かは、 さらなる金利の低下を促すという要請と、短期金融市場の機能を維持 していくということとのバランス、それからターム物金利にもいろい ろなターム物金利がある。金額をいくらという形で設定すると、結果 としてバランスをうまく達成できない。そこは金融市場の調節の現場 に委ねる」と述べている。

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