FRBに情報開示義務、緊急融資提供先で-米連邦高裁が判断

米連邦準備制度理事会(FRB) の緊急融資に関する情報開示をめぐる訴訟で、連邦高裁はFRBに 対し、米政府の救済がなければ破たんしていた可能性のある金融機 関を記した文書を開示する義務があるとの判断を下した。

ニューヨーク連邦高裁は19日、2008年のリーマン・ブラザ ーズ・ホールディングス破たん後に実施した前例のない2兆ドル (約180兆8400億円)規模の融資プログラムに関する記録を公表 する義務があるとの判断を下し、昨年8月の下級裁判決を支持した。

FRBは、「連邦機関が機関の秘密事項のほか、人から入手し た特権的もしくは機密の商業・金融情報についての開示を拒否でき る免責条項に基づき、この情報を非公開にできる」と主張していた。

デニス・ジェイコブズ判事は意見書で、米情報公開法(FOI A)について、「FRBがわれわれに解釈するよう求めるような免 責の根拠は示していない」と指摘。「こうした免責条項が国家の利 益により役立つとFRBが考えるのであれば、議会に対し法の修正 を求めるべきだ」と記した。

この意見書は、文書開示に関して最終的な判決とはならない可 能性がある。FRBは再審理もしくは最終的に連邦最高裁への上訴 を目指す公算もある。

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