オバマ米大統領:雇用促進法案に署名-追加措置の必要性を訴える

オバマ米大統領は18日、失業者 を採用した企業に対する減税などを盛り込んだ180億ドル(約1兆 6300億円)の雇用促進法案に署名した。ただ、9.7%で高止まりして いる失業率を引き下げるためには追加措置が必要だと訴えた。

同法には、地方債への補助金や高速道路への財政支出の拡大、中 小企業による投資費用の償却も含まれる。

オバマ大統領は署名式で同法案について「不可欠だが、決して十 分ではない」と指摘。「民間部門での採用を促進し、経済の全面回復の ためにはさらに多くの措置を講じる必要がある」と語った。

同法案は17日に議会を通過、上院本会議は賛成68、反対29で 可決した。エコノミストらは同法案が失業率に与える影響はさほど大 きくないとみており、11月の議会選挙でも争点になる見込み。

今回の法案により、60日以上失業している労働者を雇う企業は、 1人当たり6.2%の社会保障税の支払いが1年間免除される。また、 4つのタイプの地方債に対し、ビルドアメリカ債プログラムと同様に 連邦政府からの支援を認める。

-- With assistance from Hans Nichols, Kate Andersen Brower and Brian Faler in Washington. Editors: Joe Sobczyk, Brigitte Greenberg

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 若林 有紀 Yuki Wakabayashi +81-3-3201-2263 Ywakabayash1@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先: Roger Runningen in Washington at +1-202-624-1884 or bfaler@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Jim Kirk at +1-202-654-4315 or jkirk12@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE