ドイツ証:三菱商事の元子会社社長を採用-東京の商品部門部長職に

独銀行最大手ドイツ銀行グループの ドイツ証券は、元三菱商事子会社社長の山口健一郎氏をコモディティー 営業部の部長として採用したことが19日までに明らかになった。同社広 報部長の安達聖子氏がブルームバーグ・ニュースの取材に対し確認した。 電力会社が原油や石炭などの燃料価格のヘッジ取引を増やしており、そ の需要に応えるのが狙い。

東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)ロンドン支店で勤務してい た山口氏は2003年、三菱商事の全額出資子会社でエネルギー・デリバ ティブ商品を専門に扱う「ペトロダイヤモンドリスクマネジメント(P DRM)」の立ち上げに携わり社長を務めた。同氏は2月10日付でドイ ツ証券に入社した。

国内では石炭消費量1位のJパワーと2位の中部電力は、原油や石 炭など燃料の価格変動のリスクヘッジを強化しており、外資系金融機関 からリスク管理の専門家を相次いで採用した。

英バークレイズ傘下のバークレイズ・キャピタル証券も元丸紅の石 油製品トレーダーを採用し、コモディティー事業を拡大している。

一方で、燃料ヘッジ取引の動きが今後急増するかどうかについては 懐疑的な見方もある。ニューエッジ・ジャパン商品デリバティブ営業部 の長谷川健課長は「電力会社からの燃料ヘッジに対するニーズが増加す るポテンシャルは大きい」と指摘した。

08年秋のリーマンショック後の金融危機で、商品デリバティブ取引 を見直す動きもある。山口氏が社長を務めていたPDRMはクレジット リスクの増大が予想以上に業績に大きな影響を与える可能性があること から、12年度中に業務を停止する予定。

--取材協力:中山理夫 Editor:Takeshi Awaji, Hidekiyo Sakihama

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