スマートメーター:3年後に3倍超の1000億円に-野村証の横山氏

野村によると、電力消費量を電力会 社に伝える通信機能を備えエネルギー供給の効率化を図ることができる 電量計「スマートメーター」関連ビジネスが3年後には、現在の国内市 場規模の3倍の1000億円規模に膨らむ見通しだ。

野村証券金融経済研究所のシニアアナリスト、横山恭一郎氏は18 日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、家庭中心に普及す る約5000万台の電量計をスマートメーターに切り替える想定で、 「一台当たり2万円で交換されると、電力各社が本格導入を展開する 2013年には、年間で1000億円の市場規模になる」と述べた。

経済産業省の機械統計によると、2009年の電量計販売額は326億円。

スマートメーターは電力の利用状況を常にモニターすることがで き、次世代型送電網「スマートグリッド」を支援する。日本の電量計は 計量法の対象機器で、10年ごとに検定が課せられ、平均すると年間1割 が更新される。

富士通総研経済研究所の主任研究員、高橋洋氏は、通信機能やほか の機器の管理機能を併せ持つスマートメーターは「周辺機器を含めると、 大きな市場が見込める。日本では今年度から本格的に取り組みが始まっ たばかり」と発展余地が大きいとの見方を示した。

電量計各社も本格参入

電量計を扱う各社もスマートメーター事業に取り組み始めた。大 崎電気工業は関西電力向けにスマートメーター関連の売り上げ増を見 込んでいる。経営戦略室経営企画グループの小野澤英輔マネジャーは、 今期(10年3月期)のスマートメーター本体の売上台数を13万台とみ ている。

東光電気は、東芝、東京電力と組み、昨年12月1日に統合会社「東 光東芝メーターシステムズ」を発足、スマートメーターの開発、計器事 業の強化に乗り出した。東光電気の市橋明彦経理部長は、「売り上げ規 模は、既存の東芝での事業とわれわれの事業を合算した約130億円」と 述べた。

富士電機ホールディングスは2月25日、米ゼネラル・エレクトリ ック(GE)と合弁でスマートメーターを日本で開発・生産することで 基本合意した。

電力各社も実証実験を開始

電力各社もスマートメーターの実証実験など開発に乗り出してい る。東京電力は、「清瀬市と小平市で約9万戸に設置予定。13年度以降 から本格導入を予定している」(広報担当の大和雅幸氏)という。その 後も、約2700万戸の契約者のメーターを切り替える。

関西電力は、約1200万台のスマートメーター導入に向けた取り 組みを進めている。実証実験段階だが2月末時点で「約29万台の導入 を予定している」(広報室・報道グループの釜江幸慶氏)。

--取材協力:中山理夫 Editor :Takeshi Awaji, Hidekiyo Sakihama

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