中国国営企業は不動産開発から急ぎ撤退を-国資委が民間の苦情に対応

中国国務院の国有資産監督管理 委員会(国資委)は、不動産開発を中核事業としない国有企業は早 急に不動産開発から撤退するべきだとの声明を発表した。民間の不 動産開発グループが市場から締め出されているとの苦情に対応した。

国資委が監視する不動産を中核事業としない78企業はすでに、現 在のプロジェクトが完了したら不動産開発から撤退するように勧告 されている。国資委の杜淵泉報道官が18日、同ウェブサイトに声明 を掲載した。

中国の不動産価格は2月まで9カ月連続で上昇。温家宝首相は今 月、全国人民代表大会(全人代)の演説で、不動産投機を取り締ま る方針をあらためて示した。豊富な資金を持つ国有企業が公売で地 価を過去最高額までつり上げ、住宅価格の高騰に拍車を掛けたとし て、民間の不動産開発業者は批判している。

国資委の声明によると、監視下に置かれている127企業のうち、 不動産開発業者に指定されているのはわずか16社。これとは別に、 業者に指定されていない78社が不動産開発に関与しているという。 杜報道官は、この78社は撤退計画を前倒しで実行する必要があると 述べた。企業名は明らかにしていない。

2009年の国有企業による不動産販売額は2209億元(約2兆9000 億円)と、中国全体の5%を占めたという。

--Helen Yuan. Editor: Nerys Avery

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