今日の国内市況:日本株は反落、債券安-ユーロ下落幅拡大

日本株相場は反落。日本銀行の追 加金融緩和策の期待から買われてきた不動産やその他金融、証券など 内需関連株の一角が材料一巡で安い。不動産株は、大手に対する一部 アナリストの格下げも影響した。また、ギリシャ財政問題への根強い 懸念から午後にユーロ安・円高が加速すると、精密機器やガラス・土 石製品といった欧州売上高比率の高い業種が崩れた。

日経平均株価終値は前日比102円95銭(1%)安の1万744円3 銭。TOPIXは同6.64ポイント(0.7%)安の940.79。東証1部33 業種の騰落は下落26、上昇7。

当面の金融政策を決める日米の重要日程を通過し、この日の相場 は手掛かり材料に欠け、午前の株価指数は前日終値近辺でこう着した。 日銀の追加金融緩和策は、事前に市場関係者の間で想定されていた内 容どおりで、投資家はひとまず売りを先行。また、東証1部の騰落レ シオが前日に128.6%と、過熱を示唆する120%を超え、09年6月26 日以来の水準まで上昇していたため、積極的な買いも入りにくかった。

日本経済新聞の報道で追加の金融緩和観測が浮上した5日から前 日までのTOPIX業種別騰落率を見ると、上昇率上位はその他金融 (11.3%)、不動産(8.5%)、ガラス・土石製品(7.6%)、 精密機器(7.4%)、証券・商品先物取引(6.8%)。この日は、こうし た業種への売りが朝方から目立った。不動産に関しては、モルガン・ スタンレー証券が三菱地所、三井不動産の投資判断を引き下げる材料 もあった。

指数は方向感に欠ける動きが続いたが、午後2時すぎから下げ幅 を拡大。きっかけとなったのが、ギリシャ政府が4月2-4日にかけ て国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請する可能性があるとのダ ウ・ジョーンズ通信(DJ)の報道だ。ギリシャ財政問題が再び警戒 され、朝方は1ユーロ=124円台で推移していたユーロ・円相場は、 一時123円12銭までユーロ安・円高が進んだ。

取引終了にかけて精密機器やガラス・土石製品などの下げ幅が拡 大し、輸送用機器、電機も下げた。結局日経平均、TOPIXはいず れもこの日の安値圏で引けた。

東証1部の騰落銘柄状況は値上がりが532にとどまり、値下がり は1006。売買代金は1兆2541億円と、前日までの過去1年間の平均 1兆4246億円を大きく下回った。

半面、前日のニューヨーク原油先物相場が前日比1.5%高の1バ レル=82.93ドルとなるなど海外商品相場が軒並み上昇し、鉱業など 資源関連株の一角が上昇した。シティグループ証券の投資判断引き上 げを受けたAOCホールディングスは急伸。また、医薬品や水産・農 林、パルプ・紙株も買われた。

債券は下落

債券相場は下落(利回りは上昇)。政府が追加経済対策を取りまと めるとの観測が広がる中、先物は前日午後以降に売られた地合いを引 き継いで4カ月ぶり安値圏に到達した。投資家の買い控えもあって長 期金利は5週間ぶり高水準をつけた。

東京先物市場の中心限月6月物は前日比13銭安い138円71銭で 始まり、その後は138円60銭台で下げ渋った。しかし、午後に入ると 売り圧力が強まり、一時は45銭安い138円39銭と中心限月ベースで は昨年11月12日以来の安値をつけた。取引終盤にかけてはやや下げ 幅を縮める展開となり、結局は29銭安の138円55銭で終了した。

日銀が新型オペによる資金供給額を20兆円程度に拡大する追加 緩和を実施したことで材料出尽くし感が広がる一方、市場では政府に よる経済対策への取り組みを視野に入れる展開となった。

政府・与党内で2010年度予算成立後の追加経済対策を求める声が 強まってきたと18日付の日本経済新聞朝刊が報じた。デフレ脱却を狙 って10年度予算案に計上した予備費など計2兆円の別枠を活用する としており、連立与党の国民新党は7兆円程度の補正予算編成の検討 を始めたとも伝えている。

現物市場で新発10年物の306回債利回りは前日終値と同じ

1.35%で始まり、午前は0.5ベーシスポイント(bp)高の1.355%で 推移した。しかし、午後に再び売りが膨らむと1.37%をつけ、新発10 年債として2月5日以来の高水準を記録した。

ユーロが下落幅拡大

東京外国為替市場では、ユーロが下落幅を拡大する展開となった。 財政健全化を目指すギリシャが国際通貨基金(IMF)に支援を要請 する可能性が浮上したことで、自力での解決が不可能との見方が強ま り、ユーロ売りが加速した。

ユーロ・円相場は午後の取引で一時1ユーロ=123円12銭と、11 日以来の水準までユーロが下落。ユーロ・ドル相場は一時1ユーロ=

1.3667ドルと、2営業日ぶりのユーロ安値を付けた。

一方、ドル・円相場はドルと円の買い戻しが交錯する格好となり、 1ドル=90円台前半での取引が継続。午前の取引で90円45銭までド ル高・円安が進んだあと、午後には一時90円7銭まで値を戻す場面も みられた。

この日の午後には、ギリシャ政府が4月2-4日にかけてIMF に金融支援を要請する可能性があるとのダウ・ジョーンズ通信(DJ) による報道が伝わった。

また、ドイツでは、与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・C SU)で金融問題の広報担当を務めるマイスター議員が、ギリシャが 最終的に支援を必要とするならば、IMFに求めるべきだと述べるな ど、欧州連合(EU)による支援に消極的な意見が根強いことも、ユ ーロへの不信感につながっていた。

一方、中国で投機的な不動産投資向け融資が禁止されるなど、景 気の過熱感抑制に向けた動きが確認され、リスク回避に伴うドルと円 の買い戻しが進んだ局面もみられた。

中国証券報が匿名の関係者1人の話として報じたところによると、 中国当局は土地を囲い込み、値上がり期待から集合住宅の販売を差し 控える不動産業者に対して、金融機関が融資を提供することを禁止し た。

円は主要16通貨に対して全面高の展開となり、資源国通貨の代表 格とされるオーストラリア・ドルに対しては一時1豪ドル=82円84 銭と、前日のニューヨーク時間午後遅くに付けた83円41銭から上昇。 前日の取引では一時83円68銭と、1月21日以来の円安値を付けてい た。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE