10年度の国内新車需要4.9%減、補助金は上期まで-自工会

日本自動車工業会(自工会)は18 日、2010年度の国内新車需要が前年度見込み比で4.9%減の見通しと 発表した。政府支援の補助金が上半期でなくなることなどを織り込ん だという。

10年度は464万9600台の見通し。一方、09年度が489万1600 台と、前年度比4.1%増と推定している。09年度はエコカー減税・補 助金が寄与。補助金の効果については、09年度が約90万台、10年度 が70万台程度とみている。

青木哲会長(ホンダ会長)は同日の定例会見で、最近の円相場の 動向に関し、政府に安定化に向けた対応をお願いしていくと述べた。

自工会は同日、次期会長に日産自動車の志賀俊之最高執行責任者 (COO)を内定した。5月の総会で正式に就任する。青木会長は5 月に任期満了となる。自工会の会長職は任期2年で、トヨタ自動車、 ホンダ、日産自が輪番で務めている。

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