ケネディクス:金融危機後初の不動産ファンド-年内300億円

不動産ファンドの運営などを手掛け るケネディクスは、年内に国内オフィスと商業施設で運用する総額300 億円規模のファンドを組成する方針だ。不動産市況の回復をにらみ、投 資の好機と判断した。組成は2本の計画で、リーマン・ショック後では 初めてのファンドとなる。

川島敦社長は17日のインタビューで、不動産市況について「オフ ィスの空室率は今年に底を打つ。賃料を含めた不動産市場の底打ちする のは来年の夏だろう」と予測。「ギアチェンジだ」と述べ投資再開に意 欲を示した。安定した賃料収入などでファンド運用益の確保を目指す。

ケネディクス株は前日比0.9%安で午前の取引を終えていたが、午 後に入り上昇に転じ、一時7%高まであった。午後1時33分現在は同 1320円(4.8%)高の2万9030円。

具体的には、年前半に100億円規模のファンドを、年後半には約200 億円のファンドを組成する計画。韓国の年金など海外からの出資を集め るほか、金融機関から融資も受ける。200億円のファンドは追加投資な どを募り、1年程度かけて5倍の1000億円規模への拡大を目指す。

金融危機を受け低迷していた東京の不動産取引は昨年後半から復活 しつつある。都市未来総合研究所によると、日本版不動産投資信託(J リート)の上場41投資法人の物件取得は、3カ月連続ゼロだった09年 8-10月から、11月は16件(合計297億円)、12月も12件(同367億 円)と回復を見せている。

一方、オフィス賃貸仲介業の三鬼商事が今月発表した2010年2月 末のオフィス空室状況によると、東京・千代田区など都心5区の平均空 室率は8.66%に上昇した。6カ月連続の上昇。

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