バーナンキ議長:FRBを大手行専門の監督役にするのは誤り

バーナンキ米連邦準備制度理事会 (FRB)議長は17日、上院の金融規制改革法案に触れ、FRBの 銀行監督権限を大手金融機関のみに限定するのは妥当ではないと述 べた。

同議長は下院金融委員会での質疑応答で、「FRBの監督対象 を大手銀行に限定する提案を非常に懸念している」と発言。「それ はFRBを基本的に大き過ぎて潰せない銀行の監督機関にすること だ。そのような責務は望まない」と言明した。

バーナンキ議長と地区連銀総裁は、FRBの監督権限が金融政 策を補完しているとして、権限の大半を奪う議会の動きに反対して いる。同議長は1月、上院に11ページの文書を送付し、FRBは銀 行監督権限を保持するべきだと主張。地区連銀総裁も議員への書簡 やスピーチで同様の見解を示している。

クリストファー・ドッド上院銀行委員長(民主、コネティカット 州)は今週、FRBの監督対象を資産500億ドル(約4兆5200億円) 超の銀行持ち株会社に限定する法案を発表した。同案によると、そ の他の銀行は連邦預金保険公社(FDIC)と通貨監督庁(OCC) の監督下に入る。昨年12月に下院を通過した金融改革法案はFRB に現行の監督権限を認めている。

バーナンキ議長は「ウォールストリート(金融街)だけでなく、 メーンストリート(一般社会)とつながっているのが望ましい。銀 行システム全体で起こっていることを把握する必要がある」と語っ た。

議会証言

証言原稿によると、同議長は大手金融機関を監督する上でFR Bが最も適していると述べ、中小規模の銀行の監督権も引き続き保 持すべきだと訴えた。

さらに、「FRBは広範な専門知識を持つため、大規模で複雑 な金融機関を監督したり、安全・健全性を脅かすリスクや金融シス テム全体の安定性に対するリスクに対処にするのに特に適している」 と指摘した。

バーナンキ議長はドッド委員長案には直接言及しなかったもの の、下院案はFRBが必要とする権限を維持していると話した。

同議長は「FRBがあらゆる規模の銀行の監視に参画すること は、中央銀行としての機能を遂行する能力の大幅な改善につながる」 と述べた。

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