大手4行:「返済猶予」申請累計1兆5818億円に倍増-実行率5割に上昇

三菱東京UFJ銀行など大手4行は 17日、中小企業金融円滑化法に基づく融資条件変更など取り組み状況を 公表した。1月末時点の申し込み累計総額は1兆5818億円と12月末か ら倍増した。条件変更の実行率は約50%と12月末時点の35%から大幅 に上昇した。審査中案件への対応が進んだのが主因。

同法は景気対策の一環として亀井静香金融・郵政担当相が提唱した もので、資金繰りに苦しむ中小企業などから申し込みを受けた金融機関 に返済猶予など条件変更の検討を促す内容。12月4日に施行されたばか りで、状況発表は今回が2度目。1月の申し込み総額は年末需要などが 多かった12月(8617億円)よりは減少したが7201億円もあった。

各行が17日夕、ホームページ上に掲示した。申し込み金額(中小 企業融資・個人住宅ローン)と、それに対する実行率は、三菱東京UF J銀が5096億円の50%(12月末時点は35%)、三井住友銀行が4255億 円の43%(同26%)、みずほ銀行が4184億円の55%(同39%)、りそ な銀行が2283億円の52%(同46%)だった。

申し込みを受けた融資のうち条件変更などを断ったのは、全体の 1%にも満たなかった。残りは審査中や申請取り下げなど。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE