オールジャパンで米高速鉄道受注、投資金融制度改正-国交相

日本企業による米国の高速鉄道網 建設受注に向け、国際協力銀行が先進国向けの投資金融もできるよう に制度改正の動きが出てきた。前原誠司国土交通相は17日、政令改正 に向けたパブリックコメントの手続きを4月中旬めどにまとめたいと 表明。4月下旬にも実施の見通し。将来の法令改正も視野に、「オー ル ジャパン体制」で米フロリダなどの案件獲得を目指すと強調した。

前原国交相の大型連休前後の訪米前に、閣議決定の見通し。国際 協力銀の投資金融は資源案件を除き、途上国のプロジェクト向けに限 定されてきた。日本は新幹線などのインフラ整備で実績と強みを持つ。 米国の高速鉄道計画のように投資の規模が大きく、期間も長い案件を、 政府も積極的に支援する必要があるとの考えが背景にある。

バラク・オバマ米大統領は昨年、景気対策として5年間で総額 130億ドル(約1兆1700億円)の高速鉄道網建設計画を発表。これに 対し、東海旅客鉄道(JR東海)はN700系を国際仕様にした新幹 線や超電導リニアをトータルシステムとして売り込む方針だ。また、 JR各社や車両メーカー、商社なども参加する可能性があり、政府の 支援を要望していた。

仙谷由人国家戦略相も17日午後記者団に対し、政令改正について 「昨年の新しい成長戦略、資源成長戦略を含めて、グリーン・イノベ ーション関連を大胆に展開するためにはファイナンスが必要だ」と述 べ、政府系金融の「民業補完に徹すべしという、あり得ない、ばかば かしい議論は突破しなければならない」と語った。その上で、事業の 企画から融資、執行まで「鳩山内閣では腰を入れた支援をする」と強 調した。

さらに、政府系金融機関の再編成について、「看板を1つにして、 機能が全部違うのを集めてうまくいくのかという思いがあった」と指 摘。「このやり方はほとんど成功していないという実感を持っている」 と述べ、2010年度予算案の成立後、各省庁から成る検討会を立ち上げ たいとの意向を示した。

国際協力銀行を傘下に置く日本政策金融公庫は、小泉政権の政府 系金融改革で、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などと統合して 2008年10月に発足した。

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