「石炭株を買い、太陽光関連を売れ」-温暖化対策、ウォール街の提案

米ウォール街の地球温暖化対策に 関する提案はこうだ。石炭株を買い、太陽光関連を売れ。

アナリストの79%が石炭生産で米最大手、ピーボディ・エナジー の投資判断を「買い」としているのに対し、薄膜太陽電池モジュール製 造最大手、米ファースト・ソーラーの株式への投資を推奨する割合は 44%にとどまる。石炭生産会社38銘柄で構成するストウ・グローバ ル・コール指数が年初来で3.8%上昇する一方、太陽電池モジュールや 関連部品のメーカー38銘柄で構成するブルームバーグ・グローバル・ リーダーズ・ソーラー指数は17%低下している。

著名投資家のブーン・ピケンズ氏やウォーレン・バフェット氏らは 環境に配慮したグリーンエネルギー関連技術への投資を進めているが、 アナリストらがファースト・ソーラーを離れピーボディを選好する傾向 はここ2年で最も強まっている。

ファーストハンド・オルタナティブ・エナジー・ファンドを運用す るケビン・ランディス氏によると、このことは政府の大気汚染抑制に向 けた支援が削減される可能性があるとの市場心理を反映している。同フ ァンドのリターン(投資収益率)は今年、ブルームバーグ・グローバ ル・リーダーズ・ソーラー指数を上回った。

ランディス氏は「再生可能エネルギーが、大気汚染につながりやす い石炭より政策面で優遇されるまでは、太陽光関連企業は一部の投資家 にとってリスクが高過ぎるようだ」と指摘。「短期的には石炭の方が理 にかなっているかもしれない」との見方を示す。同氏が運用する資産規 模2億6000万ドル(約236億円)のファンドは米サンパワーやサンテ ック・パワー・ホールディングスに投資している。

中国との競争やドイツやスペインでの政府の補助金削減により、太 陽光発電関連企業の収益性は低下している。

指標となる石炭価格が1トン当たり49ドルと、年初来安値を付け た2月12日以降、ピーボディの株価は9.8%上昇している。一方、フ ァースト・ソーラーはほぼ変わらずの水準となっている。国際エネルギ ー機関(IEA)によると、石炭は世界の発電燃料の約41%を占め、 この割合は30年までに44%に拡大すると予想されている。

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