印原発関連法案先送り、一部議員が反対-GE日立の参入遅れる公算

インド政府は米原発関連機器供給 企業の賠償責任を免除する法案提出を見送った。日立製作所と米ゼネ ラル・エレクトリック(GE)の共同事業会社、GE日立ニュークリ ア・エナジーなどの事業参入は遅れる見通しとなった。

インド議会でこの日の主要議題とされていた2010年原子力被害 民事責任法案は、一部議員の反対により提出が先送りされた。インド 首相府のシャバン閣外相は15日、政府が反対派の懸念に対応策を講じ た後、同案を提出することになろうと述べた。具体的な日程は明らか にしなかった。

法案の写しによると、同法案は原子炉運営に携わる企業が支払う 補償額の上限を50億ルピー(約99億円)とするほか、機器の供給企 業を免責する内容。政府が負担する金額を含めると、賠償責任の総額 は約4億5000万ドル(約406億円)に達する可能性がある。

同法案が成立しないと、GE日立は1750億ドル規模の受注をめぐ る競争に参加できない見通し。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE