米住宅市場、06年以降初めて年間経済成長に寄与も-年内持ち直しで

米国の住宅市場は、政府と連邦準 備制度理事会(FRB)による景気刺激措置の解除に耐えて年内に持 ち直し、2006年以降初めて国内総生産(GDP)の年間成長に寄与す る見通しだ。

今月にはFRBの住宅ローン担保証券(MBS)買い入れプログ ラムが、4月には住宅一次取得者向け税額控除がそれぞれ打ち切られ るが、雇用の伸びや与信の拡大、値ごろ感のある住宅の増加が、これ を穴埋めする。バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミ スト、ディーン・マキ氏によると、今年の住宅販売は約6%増加し、 GDP成長率を0.25ポイント押し上げる見通しだ。今年の予想成長率 は3.6%としている。

S&P/ケース・シラー住宅価格指数を共同開発したウェルズリ ー大学のカール・ケース教授(経済学)は、住宅市場が「底にあり、 向こう数カ月以内に改善が見られる確率は五分五分だ」と指摘した。

FRBは税額控除の終了後に住宅販売が再び落ち込むと懸念して いるが、住宅市場が改善すればこうした懸念が和らぎ、FRBがフェ デラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き上げる自由度も高まる。 連邦公開市場委員会(FOMC)は16日に開催される。

三菱東京UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキ ー氏(ニューヨーク在勤)は「FRBは大方の予想より早く金融を引 き締めることになる」と指摘。06年以来初となる利上げが早ければ6 月に実施されるとの見通しを示した。

楽観的な見方を反映

住宅建設株の動向は楽観的な見方を反映している。S&Pスーパ ーコンポジット住宅建設株指数は9日、景気拡大に伴う販売増加観測 を支えに5カ月ぶりの高値を記録。今年に入って14%上昇している。

最近の住宅統計は強弱まちまちだ。全米不動産業者協会(NAR) が発表した1月の中古住宅販売件数は前月比7.2%減、商務省が発表 した住宅着工件数は2.8%増だった。

IHSグローバル・インサイトのエコノミスト、パトリック・ニ ューポート氏は、景気見通しの鍵を握るのは雇用だと指摘。「新たな仕 事に就く時が、今よりも大きな家に引っ越したり購入を決断したりす る時だ」と語った。

天候回復や国勢調査に伴う政府の一時雇用、経済成長を支えに、 米国の3月の非農業部門雇用者数は最大30万人増加する可能性があ ると、モルガン・スタンレーの主任債券エコノミスト、デービッド・ グリーンロー氏はみている。労働省が発表した2月の雇用者数は、東 海岸地域の大雪などが響き、前月比3万6000人減少した。

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