2月の消費者態度指数は2カ月連続で改善-判断上方修正

今後半年間の消費者の購買意欲を 示す消費者態度指数(一般世帯)は、2月に2カ月連続で改善した。 景気の「二番底」懸念の後退に伴い、雇用・所得環境の悪化に歯止め がかかっていることなどが改善に寄与したとみられる。

内閣府が15日発表した全国消費動向調査(2月実施分)によると、 一般世帯の同指数は39.8と前月の39.0から上昇した。単身世帯を含 めた総世帯の同指数も40.0と前月の39.4から上昇した。内閣府は「消 費者マインドは弱い動きがみられる」との前月の判断から「消費者マ インドはほぼ横ばいとなっている」に判断を上方修正した。上方修正 は7カ月ぶり。

津村啓介内閣府政務官は記者説明で、消費者マインド改善の理由 について「昨年秋ごろに比べ、景気の『二番底』懸念がやや緩和した ことが考えられる」と述べる一方、「デフレに対する懸念は高水準」 と語った。

ブルームバーグの事前調査によるエコノミストの予想中央値は、 一般世帯が40.0だった。HSBC証券の白石誠司チーフエコノミス トは統計発表前、「景気ウオッチャー調査など他のマインド指標と同 様に、11、12 月の急落からの反動による改善局面が続く見込み」とし ていた。

消費者態度指数を構成する4項目の指標では、「暮らし向き」は前 月比0.9ポイント、「収入の増え方」は同0.9ポイント、「雇用環境」 は同1.1ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は同0.1ポイントそれ ぞれ上昇した。それ以外の項目では、「資産価値の増え方」は前月か ら0.3ポイント低下した。株価が1月中旬から2月中旬にかけて下落 したことが影響したとみられる。

物価「上昇」の割合が増加

一般世帯の1年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」 と回答した割合が2月は31.1%と1月の29.9%から増加した。一方、 「低下する」の割合は23.5%と1月の27.2%から減少した。「変わ らない」の割合は36.2%と、前月の33.2%から増加した。

2月の景気ウオッチャー(街角景気)調査では、3カ月前と比べ た景気の現状判断DIは3カ月連続で改善した。エコカー購入補助や エコポイントの効果が継続したほか、冬・春物衣料に動きが見られ、 春節(旧正月)でアジアからの観光客が増えたことも改善に寄与した。

消費動向調査は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐 久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間に関する意 識を5段階評価で回答してもらうもので、全国6720世帯を対象に2 月15日時点で実施した。

--取材協力:Min Bui, Sachiko Ishikawa Editor: Hitoshi Ozawa,Norihiko Kosaka

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