中国の不動産株:今年はレンジ内取引、政策懸念で-BNP

中国の不動産関連株は今年、「レ ンジ取引」となる公算が大きい。中国政府が不動産価格の上昇を抑え る措置を強化するとの見方が背景だと、仏BNPパリバがリポートで 指摘した。

上海総合指数を構成する業種別指数のうち、不動産株は昨年、2 倍に上昇。しかし、政府が購入後5年以内に売却された住宅を譲渡税 徴収の対象に戻したり低コスト住宅の建設加速を約束したことから、 今年は9.7%下落している。全国人民代表大会(全人代、国会に相当) で不動産価格の抑制に向けた新たな措置は導入されず、先週は0.2% 値上がりした。

BNPパリバのアナリスト、フランク・チェン、トレバー・チャ ン両氏(香港在勤)は15日付のリポートで「一部の評論家は政策リ スクの後退を示唆している」と指摘。「こうした見解には同意できな い。中国政府は不動産価格を抑える方針を継続するため、同部門では 年内を通じて政策リスクが存在すると見込んでいる」と述べた。

現在の中国不動産株について、同社が今年「見込んでいる取引レ ンジの上限に近い水準で」推移しているとの見解も示した。

さらに、2010年の不動産販売が10%減少するとの見方をあらた めて表明し、香港市場に上場する広州富力地産の株式を売るよう投資 家に助言した。

-- Editors: Richard Frost, Allen Wan

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