スマートグリッド関連株が高い、中国が大型投資検討と報道(Update1)

電力計測機器を製造する大崎電気 工業などスマートグリッド関連株が高い。中国政府がIT(情報技術) を使い効率的に電力を供給する次世代送電網「スマートグリッド」の 整備に乗り出すとの報道を受け、事業規模拡大が期待された。

大崎電株は前週末比4.9%高の880円まで買われ、2月4日以来、 1カ月ぶりの高値を回復。東光電気も一時7%高の675円まで上げた。 米ゼネラル・エレクトリック(GE)と合弁でスマートメーター(通 信機能を備えた電力計)を日本で開発・生産することで2月に基本合 意した富士電機ホールディングスは7.2%高の254円。発電所向け電 力送配電機器を手掛ける高岳製作所が5.1%高の310円まで上昇。

13日付の日本経済新聞朝刊によると、中国政府は2020年までに、 スマートグリッドを活用した電力供給体制の整備に4兆元(約50兆円) 規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温 暖化ガス削減の両立が課題で、ITの活用で風力など新エネルギーの 利用を増やすとも伝えている。

このほかスマートグリッド関連の材料としては、東京電力が11 日、次世代電気メーター「スマートメーター」の実証実験を都内で開 始すると発表。電力業界では、関西電力や九州電力に続き3社目だ。

モーニングスター調査分析部の藤井知明シニアアナリストは、「石 油から電力へというエネルギーシフトや、インフラ整備といった観点 で需要は拡大に向かうだろう」との見方を示した。

ただ、ちばぎんアセットマネジメント・運用部の長壁啓明氏は、 「スマートグリッド関連は各国が取り組んでいるが、自国の産業を育 てたいという観点もある」と指摘、中国で市場が拡大しても海外企業 の参入は難しいのでは、と慎重にみている。

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