日本株は小幅に3日続伸、海運や証券高い-日米金融政策待ち上値重い

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日本株相場は小幅に3日続伸。国 際運賃市況の急伸が好感され、日本郵船や商船三井など海運株が買われ た。日本銀行の追加金融緩和観測も根強く、低金利の恩恵を受けやすい 証券や不動産、銀行株なども上昇。ただ、急ピッチの上げに対する警戒 感が漂い、相場の上値は重かった。

大和投資信託の長野吉納シニアストラテジストは、「日米の金融政 策はコンセンサスが定まっていない。日本は追加の金融緩和政策が出る との事前報道があったが、何も出ない可能性は半分ぐらい残っている」 と指摘。米国に関しても、「現在の低金利を維持するという文言の変更 や公定歩合引き上げの可能性もないとは言えない」と話した。

日経平均株価終値は前週末比72銭(0.01%)高の1万751円98 銭。TOPIXは同2.53ポイント(0.3%)高の938.91。東証1部の 業種別33指数は22業種が上昇、11業種が下落。

週明けの東京市場は総じて方向感に乏しかった。日経平均は前週1 週間で3.7%上昇、週間では昨年12月1週以来の上げだった上、投資 家の短中期の平均売買コストを示す25日移動平均線からの上方かい離 率は12日時点で4.9%まで拡大、短期的な過熱感が相場全体の上値を 抑えた。

米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合など、今週は日米金融当 局で重要日程が続くため、投資家の間では様子見姿勢が支配的。上昇し て始まった日経平均は午前半ばに小幅下落に転じ、TOPIXも午後の 開始直後にマイナスに転じる場面があった。東証1部の売買代金も1兆 1403億円と、過去半年の1日当たり平均(1兆3549億円)に届かない。

もっとも、伸び悩んだとはいえ、東証1部の値上がり銘柄数は933 と、値下がりの573を大きく上回った。高値圏で相場を支えたのが、日 銀による追加の金融緩和策期待だ。日銀は16、17の両日、金融政策決 定会合を開く。複数の関係者は議題の選択肢として、全適格担保を対象 に期間3カ月の資金を政策金利の0.1%で供給する「新型オペ」につい て、現残高の10兆円から少なくとも5兆円追加するという案を挙げる。

東証1部33業種の値上がり率上位には、証券・商品先物取引や不 動産、倉庫・運輸関連、銀行といった、金融緩和でメリットを受けると みられる業種がこの日も並んだ。海運株も上昇。ばら積み船の国際運賃 市況であるバルチック海運指数は、12日に前日比5.7%高と急上昇。市 況高による業況好転が見込まれ、海運指数は値上がり率1位だった。

スマートグリッド関連が人気化

中国政府が2020年までに、次世代送電網(スマートグリッド)を 活用した電力供給体制の整備に4兆元(約50兆円)規模を投ずる方向 で検討を始めた、との13日付の日本経済新聞朝刊の報道を受け、富士 電機ホールディングス、大崎電気工業、東光電気など関連銘柄の上げが 目立った。

スマートグリッド関連の材料に加え、政府が光ファイバー回線を敷 設する専門会社を新設する方向で検討に入った、と読売新聞電子版が 15日に報道したこともあり、古河電気工業など電線株も高い。

半面、任天堂などその他製品、キリンホールディングスなど食品、 富士フイルムホールディングスなどの化学株が下落。パルプ・紙や精密 機器、卸売、繊維製品も売られた。過年度決算の訂正や今期赤字拡大見 通しの材料があったJVC・ケンウッド・ホールディングスは急落。

新興市場はまちまち。ジャスダック指数は前週末比変わらずの

52.26、東証マザーズ指数は同0.3%高の424.85、大証ヘラクレス指数 は同1.4%高の599.50で、09年9月25日以来の高値を更新した。

個別では、6月にも完全施行が予定されている貸金業法改正の影響 で、11年1月期の連結営業利益は前期比40%減を見込むJPNホール ディングスが急反落。投資有価証券評価損を計上し、第2四半期(09 年8月-10年1月)の連結純損益が5億500万円の赤字に転落したフ ルスピードが小幅に続落した。半面、いちよし経済研究所が12日、新 規に投資判断を「買い」に設定したシイエム・シイが大幅続伸。

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