香港株(終了):6日ぶり反落、中国本土の不動産株安い-政策懸念

香港株式相場は6営業日ぶりに反 落。中国当局が土地売買で義務付けられる最低頭金比率を引き上げる 可能性があると上海証券報が伝えたことを受けて、中国本土の不動産 株が売られた。

中国政府系の不動産開発会社、チャイナ・リソーシズランド(華 潤置、1109 HK)と中国海外発展(688 HK)はそれぞれ2.3%と1.4% 下げた。一方、時価総額で世界最大の不動産会社、香港のサンフンカ イ・プロパティーズ(16 HK)は1.4%上昇。同社は香港の住宅市場が 2010年も好調との見通しを示した。

ハンセン指数は前日比18.46ポイント(0.1%)安の21209.74。

0.2%高と0.5%安の間で推移した。前週末比では2%上昇し、3週連 続高で終了。

シンダ・インターナショナル・ホールディングスの調査ディレク ター、キャスター・パン氏は「中国の銀行の融資制限や増資の必要性 などで不安や不透明感が根強い」と指摘。「良いニュースは不動産につ いての個別の情報だけだ」と話した。

ハンセン中国企業株(H株)指数は、前日比3.24ポイント高の

12173.28で終了した。

この日は最近の上昇が売り場を提供したとの見方もハンセン指数 の下げにつながった。中国政府系の香港投資会社のCiticパシフ ィック(267 HK)は3.7%下落。前日までの2日間で12%急伸してい た。

サンフンカイは、香港の住宅市場は購入者の経済的な健全性が維 持されることから10年も引き続き好調な年となるとの見通しを示し た。同社傘下の不動産仲買会社でエグゼクティブディレクターを務め るビクター・ルイ氏は11日の説明会で、「市場にバブルは全く見えな い」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE