イタリア:自治体のデリバティブ利用禁止も-議会委が勧告承認

【記者:Lorenzo Totaro, Elisa Martinuzzi】

3月11日(ブルームバーグ):イタリアでは政府と地方自治体がデ リバティブ(金融派生商品)関連で25億ユーロ(約3100億円)もの 潜在的な損失に直面しており、監視強化と前払い金の禁止を通じて自 治体のデリバティブ利用が規制される可能性がある。

自治体による金利スワップなどデリバティブ利用の実態調査を1 年間にわたって進めてきたイタリア上院財政委員会は11日、調査結果 と勧告をまとめた報告を全会一致で承認した。バルダサリ委員長がこ の日のインタビューで明らかにした。

委員長は「デリバティブ契約を締結しようとする自治体は現在の 債務を返済するよりも財政状態が良くなる理由を説明する義務が生じ る」と説明。「経済省の見解を求める必要も出てくる」と付け加えた。

イタリア南東部アプーリア地方とミラノの検察当局は現在、米銀 バンク・オブ・アメリカ(BOA)とJPモルガン・チェースを含む金 融機関が、スワップ金融商品の販売で果たした役割に関する捜査を進 めている。これらの金融機関が手数料を隠し、取引の利点について地 方自治体を欺いた疑いが浮上している。

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