米シティCEO、財務省が保有株売却を検討しても「驚かない」

米銀シティグループのビクラム・ パンディット最高経営責任者(CEO)は、米財務省が同行の27%の株 式を来週以降売却するのは自由だとし、政府が売却を検討したとして も「驚かない」との見解を示した。

パンディットCEOは11日にニューヨークで開かれた投資家向 け会議で、「彼らが望み通りに行動するのは自由だ」と述べ、現在の株 価水準を考えれば「積極的に何かを検討しても驚かない」と語った。

財務省は昨年9月、シティに注入した救済資金250億ドル(約2 兆2700億円)を普通株に転換して77億株を取得。1株当たりのコス トは3.25ドルだった。同日のニューヨーク証券取引所では、シティ株 はコストを29%上回る4.18ドルで終了しており、政府保有株は72億 ドルの含み益が出ている。

パンディットCEOによると、財務省が保有株を売却しないとし てきた90日の期間が3月16日に終了する。事情に詳しい関係者1人 の話によると、年内売却の方針を表明している財務省は、引き受け幹 事を選定するためシティを含め金融機関各社に聞き取りを行っている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE