電力会社にかかる送電網改善費5兆1000億円-ドイツ証券

地球温暖化対策基本法案が閣議決定 されたことに伴う送電網の改善コストは5兆1000億円――。ドイツ証券 が東京電力など電力会社にかかる費用を試算した。

ドイツ証券の電力・ガス担当アナリスト、直原知弘氏は2030年まで の蓄電池の設置費用で約2兆5000億円、変圧器など他の機器の設置費用 で約2兆6000億円相当を見込んでいる。この中には検針員を家庭や事務 所に派遣しなくても電力の使用状況が把握できる「スマート・メータ ー」も含まれる。蓄電池は、気象条件に左右される太陽光や風力発電な どからの電力を安定的に送電網に供給することを可能にする。

直原氏は地球温暖化対策法案が閣議決定されたことについて、再生 可能電力の拡大やクリーン電力を買い取る制度の拡充が求められてお り、電力貯蔵システムを含むクリーンエネルギー技術への投資が促進さ れるとみている。

地球温暖化対策基本法案は12日、閣議決定された。議論の焦点と なっていた排出量取引では、企業に温室効果ガスの排出総量を設定する 方式のほか、生産量当たりの排出量に上限を設ける「原単位方式」につ いて検討することも法案に併記し、産業界に一定の配慮を示した。

直原氏は地球温暖化対策法案が実施されれば、「ある程度の新規雇 用を生み、先進技術への投資につながるだろう」と評価した。

経済産業省は送電網の改善など再生エネルギーによる発電への転換 コストについて、30年までに4兆6100億-6兆7000億円と見込んでい る。

Editor:Takeshi Awaji, Eijiro Ueno

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